柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
令和２年の国勢調査では、１０月１日時点の本市の人口は３万７９９人で、前回の平成２７年に実施されました国勢調査と比較いたしますと、２,１４６人、率にして６.５％の減少となっております。 一方、山口県では、人口は１３４万２,０５９人で、前回の国勢調査と比較をいたしますと、６万２,６７０人、率にして４.５％の減少となっております。
令和２年の国勢調査では、１０月１日時点の本市の人口は３万７９９人で、前回の平成２７年に実施されました国勢調査と比較いたしますと、２,１４６人、率にして６.５％の減少となっております。 一方、山口県では、人口は１３４万２,０５９人で、前回の国勢調査と比較をいたしますと、６万２,６７０人、率にして４.５％の減少となっております。
令和２年に実施されました国勢調査では、令和２年１０月１日時点の本市の人口は３万７９９人で、前回、その５年前の平成２７年に実施されました国勢調査と比較いたしますと、先ほど議員からも御紹介ありましたように圧倒的な自然減を要因といたしまして、２,１４６人減少をいたしました。
前回、６月の私が行った一般質問の中で、防災メールの拡充についてお尋ねしましたが、下松市のホームページによると、現在運用している防災メールを拡充し、メール等への一斉情報配信システムを構築する事業者を選定する公募型のプロポーザルが先日実施され、プロポーザル審査委員会において最優秀提案者を選定し、その結果が出たことが発表されています。
まず、御質問全体のお話をちょっとさせていただきたいと思うんですが、前回が公共施設総合管理計画、そしてこのたびが財産整理と、普通財産も含めてという、非常に、この４月に施設マネジメント室を立ち上げまして、本市が抱える財政問題も含めた今後の最重要課題の一つというところに切り込んで質問いただいております。 いろいろ聞き取りのときにも、参考になるような御意見等を頂いたことにまず感謝申し上げたいと思います。
令和４年４月１０日執行の下松市議会議員一般選挙の投票率は、前回に比べ、３.０８ポイント上がり４５.２７％となっております。年齢別に見ますと２０歳代が最も低く１９.２７％、７０歳代が最も高く６４.９９％となっております。 また、投票区別では、中村投票区が最も低く３３.２４％、深浦投票区が最も高く６９.９１％となっております。
現在、建設工事を進めております複合図書館へのやない市民活動センターの移転につきましては、前回、６月定例会でも御質問をいただいております。若干、内容が重複をいたしますが、改めて、市民活動センターの複合図書館へ移転後の運営方針について、御説明をいたします。 市民活動センターの文化福祉会館から複合図書館への移転は、再来年、令和６年春の複合図書館のオープンに合わせて行う予定でございます。
質問事項、１番目の人口減少、少子高齢化対策についてですが、（１）として、これまで多くの方がこの人口問題について質問されてきたと思いますが、２０２０年の国勢調査の日本の人口は、前回の２０１５年の国勢調査と比較いたしまして、相当な数の人口が減少しております。 しかしながら、大都市圏においては、増加傾向にあるということでございます。 そして、柳井市においても毎年数多くの人口が減となっております。
なお、一般質問とこれに対する答弁も前回の定例会から従前のとおり起立により行うこととしておりますので、念のため申し添えておきます。 それでは、議事に入ります。 △日程第１．会議録署名議員の指名について ○議長（金藤哲夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、斉藤マリ子議員、中村隆征議員を指名いたします。
◆議員（坂ノ井徳） 事故の形ですから、いろいろな形があるのでしょうけれども、この草刈りのときにというのは、何か前回も聞いた覚えがあります。左側ということになると、ボランティアの人が草刈機を、大体、草刈機は左と思うのですが、その辺の石の飛び方、逆行して刈られているような気がしております、これはあくまでも想像ですけれども。
２０２０年度の学校健診で要受診とされたにもかかわらず、医療機関で必要な受診ができていない未受診率は、前回の２０１８年度調査と比較すると、全科で増加していることが分かります。 また、新型コロナウイルスによる影響により、子供たちの健康に何らかの影響があったかどうかのアンケートが、このとき一緒に行われています。４０.３％の学校が影響があったと回答しています。
この計画の内容につきましては、前回の議会でも申し上げておりますけれども、改修の方法、改築の方法、また、それに伴う事業費、どれだけの費用がかかるのか、また、この計画を進めていくためには、どれぐらいの日程、時間がかかるのか、そういったことの整理になっていると思います。
前回補正が出ておりましたが、そのときにも３％程度の引上げになってきたのか。そのあたりの実績と今後の予想について、お聞きをいたします。 ○議長（金藤哲夫君） 中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君） おはようございます。何月までかという御質問を、まず１点目にいただきました。 今回のこの事業につきましては、４月から９月までにつきましては、国庫全額補助という形で手当てがされます。
長友議員が御質問の、まずは牛乳代の無償化につきましては、前回の３月議会においても答弁したところではございますが、現在、本市では、数々の教育事業の中で、特別な配慮を必要とする児童生徒を支援する生活支援員の充実や、ＧＩＧＡスクール構想の推進などを重点的に取り組んでいるところであり、現時点では、引き続き、学校給食法の基本原則に沿って対応してまいりたいと考えております。
前回、平成２３年度に実施をしておりまして、今回また実施をするということで、急にやることになったわけではございません。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
前回の一般質問で申し上げましたように、今、國井市長あるいは玉川教育長が先頭に立って、子供に何とか市政に関心を持ってほしいということで、実際出向いて子供と対話をしたり、交流をしたり、子供の意見をまた聞いたりしています。これ１５年、２０年たって、もうと言ったらおかしいけど、この計画が実現するんですね。
１つは、前回の１,０００円を超す値上げでも客数は減少しておりません。企業努力でカバーをしてきております。 ２つ、大城の宿泊稼働率は１０月から１２月実績では、いずれも８０％を超えております。異常値ともいえる数字になっておりますが、リゾートホテルの平均稼働率は５６％でありますから、大幅に上回っております。
それが、前回の変更のときに１,１３１日で一度精算したんですけれども、その後に、前回の変更からの差額分９人分が出ておりますので、今回上げております。 それと、残土処分場の分につきましては、これ令和、この契約時点では、市の公共残土処理場がありましたので、処分料を見ておりません。運搬賃しか、今度来巻に移ったということで、処分料と運搬賃両方発生したということで、差額が出ております。
先月１１月３０日に公表をされました、令和２年国勢調査に基づく人口等基本集計によりますと、我が国の人口は１億２,６１４万６,０９９人と、前回調査の平成２７年と比較をいたしますと、９４万８,６４６人、率にして０.７％の減少という結果になっております。 一方、本市の人口は、令和２年１０月時点で３万７９９人と、平成２７年調査時の３万２,９４５人から２,１４６人、率にして約６.５％減少をいたしました。
前回もそうだったんです。後で、帰って、議場を離れて、人事のほうに聞いたら何年から何年まで都市計画にいた、そんな質問をいきなりして、何を引き出そうとしているのか。意図は大体分かるわけですけども……。今、思い出せば──引っかからんようにしますけども、ちょっとはっきり言って誰が準備したかって、市の労働組合で、組織でやったぐらいしか。
前回の質問においては、教職員の研修及び指導体制や、子供たちがタブレットを使用する際には、長時間にわたって継続して画面を見ないよう、利用時間のルールや目の健康の配慮等をお願いいたしました。また、児童生徒の健康面の課題や利用上のトラブルの報告は受けていないとの御答弁でした。 ＧＩＧＡスクール構想が定着される中、教育現場において評価される点等ございましたら、お聞きしたいと思います。